活動報告

2019/3/5 札幌市長選挙 立候補予定者への公開質問状(原発関連で)

更新日:

2019年4月に第19回統一地方選挙があり、3月24日(日)告示、4月7日(日)投票で札幌市長選挙が行われます。

原子力発電関連施設についてどう対処してゆくかは札幌市民の命と健康、そして経済に直結した大きな課題です。
当会では、3月5日現在、札幌市長選挙に立候補を表明されているすべての方に対し、泊原発をはじめとした原子力発電関連施設について意見を伺うため公開質問状を送付しました。

札幌市長選挙

2019年4月に第19回統一地方選挙があります。
統一地方選挙で行われる選挙のうちの一つとして、札幌市長選挙が以下の日程で行われます。

  • 告示日 2019年3月24日(日)
  • 投票日 2019年4月7日(日)

参考ウェブサイト
第19回統一地方選挙のお知らせ/札幌市

札幌市長選挙に立候補を表明されている方に対する公開質問状

当会は、3月5日現在、札幌市長選挙に立候補を表明されているすべての方に対し、「札幌市長選挙に立候補者を表明されている方に対する公開質問状」を送付しました。

札幌市長選挙に立候補を表明されている方に対する公開質問状

 私たちは泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会です。原子力発電関連施設についてどう対処してゆくかは札幌市民の命と健康、そして経済に直結した大きな課題です。原子力発電施設について3月5日現在、札幌市長選挙に立候補を表明されている方すべてのご意見をお伺いしたいと思いますので下記の事項についてお答えください。
尚、ご回答の内容は広く道民に公開させて頂きます。

2019年3月5日

質問1 泊原子力発電所の避難計画における札幌市の基本的姿勢の継承について。
私たちは、札幌市が北海道電力泊原子力発電所から30キロ圏外にあり、原子力災害時の地域防災計画策定を国から要請されていないにもかかわらず、2013年に「札幌市地域防災計画 原子力災害対策編」を策定したことを評価します。
またその「総則」において、東京電力福島第一原子力発電所事故時に福島第一原発から50キロ~90キロにある福島市で事故の多大な影響を被ったこと、30キロ~50キロにある飯館村ではほぼ全村が村外への避難を余儀なくされたことを明記し、泊原発で大事故が起きれば、福島市や飯舘村の住民が被ったと同様の被害を札幌市民が受ける可能性があるという認識を、地域防災計画に盛り込んだことを大きく評価します。
あなたが市長になられたとき、このような福島での事故の影響を重く受け止める札幌市の基本的姿勢を継承されますか。

質問2 泊原子力発電所が事故を起こした場合の札幌市の被害想定について
札幌市地域防災計画にも明記されているように、市の上空には年間を通して西から吹く風が卓越しています。福島第一原発事故時には放出された放射性物質の多くが海側に流れましたが、泊原子力発電所で同様の事故が起きれば、放射性物資の多くは発電所の東にある札幌市の方向に流れていくと想定されます。あなたはいったん大きな事故が起きれば福島市が被った以上の被害を札幌市が受ける可能性があると考えますか。

質問3 地域防災計画に沿った退避等措置計画について。
問1にあったように、その計画の目的において評価のできる地域防災計画ですが、泊原発が事故を起こし札幌市民が他地域に避難(一時移転)を余儀なくされた場合、どこに、どのように避難するのかなどの具体的な計画(退避等措置計画)がありません。札幌市には市民を無事避難させる責務があると考えますが、今後札幌市民を被ばくさせずに他地域に避難させることも含めた退避等措置計画を立てるお考えはありますか。

質問4 屋内退避について。
泊原発が事故を起こした場合、市民には屋内退避指示が出される可能性が大きいと考えますが、「泊発電所周辺地域原子力防災計画」など屋内退避に関して書かれた文書をみると、窓・扉などの開口部を止め、すべての空調、ファンヒーター等を止め、外気の流入を防止することとされています。冬の長い札幌市で、暖房を切っての屋内退避が可能であると考えますか。

質問5 泊原発再稼働の事前同意について。
あなたは札幌市民の健康と財産を守るため、北海道電力と「札幌市の安全確保と環境保全に関する協定書」を結び、札幌市の事前同意なくして泊原発の再稼働をしないように北海道電力に対して要求してゆくお考えですか。

ご協力ありがとうございました。同封の返信封筒にて、3月15日(金)までにご返送くださいますようお願いいたします。

各立候補予定者からの回答

各候補予定者からの回答は以下のとおりです。

質問1 泊原子力発電所の避難計画における札幌市の基本的姿勢の継承について。

私たちは、札幌市が北海道電力泊原子力発電所から30キロ圏外にあり、原子力災害時の地域防災計画策定を国から要請されていないにもかかわらず、2013年に「札幌市地域防災計画 原子力災害対策編」を策定したことを評価します。
またその「総則」において、東京電力福島第一原子力発電所事故時に福島第一原発から50キロ~90キロにある福島市で事故の多大な影響を被ったこと、30キロ~50キロにある飯館村ではほぼ全村が村外への避難を余儀なくされたことを明記し、泊原発で大事故が起きれば、福島市や飯舘村の住民が被ったと同様の被害を札幌市民が受ける可能性があるという認識を、地域防災計画に盛り込んだことを大きく評価します。
あなたが市長になられたとき、このような福島での事故の影響を重く受け止める札幌市の基本的姿勢を継承されますか。

秋元克広さんからの回答

 1期目において、既に基本的姿勢を継承しており、今後も変えるつもりはありません。

渡辺達生さんからの回答

 「地域防災計画 原子力災害対策編」は、原子力災害対策特別措置法第5条、災害対策基本法第5条1項の定める防災計画の一つとして策定されているものであり、原子力災害対策指針により30キロ圏自治体への策定が義務付けられています。
 「札幌市地域防災計画 原子力災害対策編」は、2013年、当時の上田市政のもとで作成されたものであり、同指針により策定が義務付けられていないにもかかわらず策定したこと自体は評価するべきですが、本来であれば、100キロ圏内自治体でも策定すべきものであり、策定したこと自体を大きく評価することはできません。
 また、「札幌市地域防災計画 原子力災害対策編」は、平成28年7月の修正を最後に、修正が行われておりません。そして、質問3及び質問4に触れられていますが、同計画は、不十分な点が多々あるため、今後、札幌市としてより積極的に対策を取るべく修正を加える必要があると考えます。
 私たちは、福島第一原発事故により周辺地域に多大かつ不可逆的な影響を及ぼした事実、その影響が現在でも及び続けている現実から目を背けてはいけないと考えています。

質問2 泊原子力発電所が事故を起こした場合の札幌市の被害想定について

札幌市地域防災計画にも明記されているように、市の上空には年間を通して西から吹く風が卓越しています。福島第一原発事故時には放出された放射性物質の多くが海側に流れましたが、泊原子力発電所で同様の事故が起きれば、放射性物資の多くは発電所の東にある札幌市の方向に流れていくと想定されます。あなたはいったん大きな事故が起きれば福島市が被った以上の被害を札幌市が受ける可能性があると考えますか。

秋元克広さんからの回答

 披害想定としては、泊原子力発電所から50km以内の市域もあることから、飯館村が受けた放射性物質による汚染規模となる可能性もあると考えています。

渡辺達生さんからの回答

 札幌市のみならず、泊原発上空には、1年を通して多くの期間、西から風が吹いており、泊原発から放出された放射性物質が東側地域へ飛散することが考えられます。このことは、気象庁の公表しているデータだけでなく、市民団体が行った調査(風船を飛ばすなど)によっても証明されていると考えます。
 そのため、福島第一原発の北西部に位置する福島市に比べて、はるかに多くの放射性物質が札幌市に到達する可能性があると考えます。
 そして、札幌市は人口が190万人を超える日本有数の都市であり、質問2で触れている福島市の6倍以上の人口を擁しています。このことだけをみても、泊原発においていったん事故が起きれば、福島市が被った以上の損害を受ける可能性があることは明らかであると考えます。

質問3 地域防災計画に沿った退避等措置計画について。

問1にあったように、その計画の目的において評価のできる地域防災計画ですが、泊原発が事故を起こし札幌市民が他地域に避難(一時移転)を余儀なくされた場合、どこに、どのように避難するのかなどの具体的な計画(退避等措置計画)がありません。札幌市には市民を無事避難させる責務があると考えますが、今後札幌市民を被ばくさせずに他地域に避難させることも含めた退避等措置計画を立てるお考えはありますか。

秋元克広さんからの回答

 地域防災計画には、市域の一部を一時移転区域に指定することを想定し、対応することが含まれており、一時移転における避難施設等については、同計画に定める市内の避難所としています。

渡辺達生さんからの回答

 「札幌市地域防災計画 原子力災害対策編」には、質問3においてご指摘のとおり、一時移転に関する具体的な計画は定められておりません。これは、質問4においてご指摘のとおり、屋内退避を中心として考えられているからです。
 この屋内退避は、原子力災害対策指針において防護措置の一つとして取り上げられているものでありますが、私はこの原子力災害対策指針そのものが、想定が甘いと考えています。もっと早い段階で避難することを実施しなければ、放射能被ばくを避けられないと考えます。
 したがって、今後、札幌市民(当然札幌に観光や仕事で来られている多くの方々を含みます)を被ばくから守るために、他地域へ避難することも含めた計画を策定する必要があると考えます。もっとも、札幌市には、泊原発の周辺市町村からの避難者が来ることが予想されています。そうした方々も含めて、避難することは、きわめて困難なことだという認識を持っています。
 そして、避難することが困難なのであれば、北海道電力に対し、泊原発の再稼働を行わないよう求める必要があると考えます。

質問4 屋内退避について。

泊原発が事故を起こした場合、市民には屋内退避指示が出される可能性が大きいと考えますが、「泊発電所周辺地域原子力防災計画」など屋内退避に関して書かれた文書をみると、窓・扉などの開口部を止め、すべての空調、ファンヒーター等を止め、外気の流入を防止することとされています。冬の長い札幌市で、暖房を切っての屋内退避が可能であると考えますか。

秋元克広さんからの回答

 冬季における屋内退避については、適切な行動を取るために、対象者に対して今後の見通しや屋内退避の留意点など必要な情報を提供してまいります。

渡辺達生さんからの回答

 質問3でも回答しておりますが、現在の「札幌市地域防災計画 原子力災害対策編」では、札幌市民に対する措置としては、屋内退避を中心に策定されていますが、これだけでは被ばくを防ぐには不十分であると考えます。
 札幌では、平地でも真冬にマイナス10℃を下回ることも度々あり、外気を取り入れないよう暖房を止めて生活するということは不可能です。つまり、そもそも屋内退避には、限界があると考えます。また、地震等との複合災害の場合、退避すべき家屋自体が倒壊やその恐れがあるということも想定され(熊本地震の例)、この点も屋内退避の限界といえます。

質問5 泊原発再稼働の事前同意について。

あなたは札幌市民の健康と財産を守るため、北海道電力と「札幌市の安全確保と環境保全に関する協定書」を結び、札幌市の事前同意なくして泊原発の再稼働をしないように北海道電力に対して要求してゆくお考えですか。

秋元克広さんからの回答

 再稼動に関する事前同意の範囲については、国が明確に示すべきものと考えますが、現時点で明らかになっておりません。
 泊原子力発電所で事故が発生した場合は、札幌市も少なからす被害を受ける可能性があり、また、被災自治体から5万人を越える避難者を受け入れる責務を担っております。
 このため、事故の被害、あるいは影響が及ぶと推測される地域に対しては、原子力発電所からの距離に関わらす、事前同意の範囲に含まれるように要請していきたいと考えております。

渡辺達生さんからの回答

 原子力安全協定は、法的拘束力を持たないとされています。もっとも、札幌市は多数の人口を擁し、日本有数の観光都市でもあります。そのような札幌市は、泊原発から多大な影響を受ける可能性が高い都市でもあります。そのため、泊原発に隣接する自治体ではありませんが、積極的に原子力安全協定を締結し、北海道電力に対し、札幌市の立場からの意見・提言を行いたいと考えています。
 また、札幌市は北海道で最大の都市であることから、泊原発隣接の4町村や北海道とも連携して、北海道電力に対し、再稼働の断念及び廃炉を強く求めて行きたいと考えます。

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