活動報告

2019/3/5 北海道議会選挙 立候補予定者への公開質問状(原発関連で)

更新日:

2019年4月に第19回統一地方選挙があり、3月29日(金)告示、4月7日(日)投票で北海道議会議員選挙が行われます。

原子力発電関連施設についてどう対処してゆくかは北海道民の命と健康、そして経済に直結した大きな課題です。
当会では、北海道議会議員選挙の札幌市北区の立候補予定者に対し、泊原発をはじめとした原子力発電関連施設について意見を伺うため公開質問状を送付しました。

目次

北海道知事選挙

2019年4月に第19回統一地方選挙があります。
統一地方選挙で行われる選挙のうちの一つとして、北海道議会議員選挙が以下の日程で行われます。

  • 告示日 2019年3月29日(金)
  • 投票日 2019年4月7日(日)

参考ウェブサイト
北海道選挙管理委員会のページ | 北海道選挙管理委員会
議会の概要 | 北海道議会事務局

北海道議会選挙に立候補を表明されている方に対する公開質問状

当会は、札幌市北区から北海道議会議員選挙に立候補を表明されている方に対し、「北海道議会選挙に立候補を表明されている方に対する公開質問状」を送付しました。

北海道議会選挙に立候補を表明されている方に対する公開質問状

 私たちは泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会です。原子力発電関連施設についてどう対処してゆくかは北海道民の命と健康、そして経済に直結した大きな課題です。原子力発電施設について3月5日現在、北海道議会選挙に立候補を表明されている北区の方すべてのご意見をお伺いしたいと思いますので下記の事項についてお答えください。
尚、ご回答の内容は広く道民に公開させて頂きます。

2019年3月5日

質問1 泊原子力発電所の避難計画について。道は、北海道電力泊原子力発電所での事故に備えて原子力防災計画(避難計画)を立てていますが、実際に福島第一原子力発電所で起きた事故と同レベルの事故が起きた場合、現在の原子力防災計画で十分対応できると考えますか。

①十分対応できる
②十分対応できない
③その他  (    )

①②③それぞれを選択した理由をお書きください。書ききれない場合は別紙にお願いします。

質問2 泊原発再稼働の事前同意について。北海道電力泊原子力発電所再稼働に対する自治体の事前同意はどの範囲で必要だと考えますか。

①北海道+立地4町村
②北海道+30キロ圏内13町村
③北海道+後志20市町村
④北海道+後志20市町村+札幌
⑤自治体の事前同意は必要ない
⑥その他(    )

①②③④⑤⑥それぞれを選択した理由をお書きください。書ききれない場合は別紙にお願いします。

質問3 北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてどう考えますか。

①再稼働させるべきだ
②再稼働させるべきでない
③その他(    )

①②③それぞれを選択した理由をお書きください。書ききれない場合は別紙にお願いします。

質問4 特定放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れについて。原子力発電環境整備機構(NUMO)は、2000年10月24日に成立した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があっても「道内も核のごみ処分候補地」である(2014年7月7日「北海道新聞」)としていますが、あなたは国がすすめる特定放射性廃棄物最終処分場の受け入れについてどう考えますか。

①受け入れる
②受け入れない
③その他(    )

①②③それぞれを選択した理由をお書きください。書ききれない場合は別紙にお願いします。

質問5 大間原発について。電源開発株式会社が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所建設についてどう考えますか。

①建設に賛成する
②建設に反対する
③その他(    )

①②③それぞれを選択した理由をお書きください。書ききれない場合は別紙にお願いします。

質問6 その他、原子力発電所関連施設に関するお考えがあればお書きください。

ご協力ありがとうございました。同封の返信封筒にて、3月15日(金)までにご返送くださいますようお願いいたします。

各立候補予定者からの回答

各立候補予定者からの回答を以下に掲載します。(五十音順)

佐野弘美さんからの回答

質問1 泊原子力発電所の避難計画について。

道は、北海道電力泊原子力発電所での事故に備えて原子力防災計画(避難計画)を立てていますが、実際に福島第一原子力発電所で起きた事故と同レベルの事故が起きた場合、現在の原子力防災計画で十分対応できると考えますか。
①十分対応できる ②十分対応できない ③その他  (    )

回答:②十分対応できない
理由:道の原子力防災計画は、規制員会の原子力災害対策指針を具体化したもので、放射性物質が放出された後、緊急モニタリングポストで線量を測定し、例えば、UPZ圏(原発から5~30キロ圏)では、空間線量率が毎時500μSv(10時間で5mSv)と年間許容量1mSvの5倍にも達する線量の中を、数時間以内に広域避難や一時退避(屋内退避)を実施することになっている。しかも泊原発周辺30キロ圏の岩内町、泊村など、かなりの自治体が、風下になることが多い札幌市への広域避難する計画になっている。これでは十分対応できないことは明白な、被爆前提の計画である。
 毎年実施されている実動訓練も、手順の確認が中心で、実効性は検証されていない。また、事故時の住民避難用のバスの確保の保証もなく、自衛隊の出動も二次災害を避けるために、高線量下での出動の保証はない。

質問2 泊原発再稼働の事前同意について。

北海道電力泊原子力発電所再稼働に対する自治体の事前同意はどの範囲で必要だと考えますか。
①北海道+立地4町村 ②北海道+30キロ圏内13町村 ③北海道+後志20市町村 ④北海道+後志20市町村+札幌 ⑤自治体の事前同意は必要ない ⑥その他(    )

回答:⑥その他(全道)
理由:住民の生命、身体、安全にかかわる問題であり、住民の安全に責任を負う自治体と、住民の合意が不可欠だから。
 万が一の事故の際、北海道ブランドにかかわる問題となるため、全道としました。

質問3 北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてどう考えますか。

①再稼働させるべきだ ②再稼働させるべきでない ③その他(    )

回答:②再稼働させるべきでない
理由:胆振東部地震のような大規模な地震は、泊原発の近くでも起こり得ると考えるべきというのが、学者や研究者の指摘であり、泊原発は、再稼働どころか、原発の立地自体が不適と考えるべき。さらに原子力規制委員会は、今年2月22日の審査会合で、泊原発の1号機の近くにあるF・1断層について、「活断層である可能性を否定できない」との見解を示しており、敷地内に活断層があれば原発立地が不適となるから、再稼働すべきでないし、廃炉にするべき。

質問4 特定放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れについて。

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、2000年10月24日に成立した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があっても「道内も核のごみ処分候補地」である(2014年7月7日「北海道新聞」)としていますが、あなたは国がすすめる特定放射性廃棄物最終処分場の受け入れについてどう考えますか。
①受け入れる ②受け入れない ③その他(    )

回答:②受け入れない
理由:核のごみの最終処分については、安倍内閣が閣議決定した深地層処分について国民合意がないから。現に、受け入れに手を挙げる自治体はない。同時に、核のごみという負の遺産の解決に、人類的英知を結集し、最善の技術の開発に全力を挙げる他ない。

質問5 大間原発について。

電源開発株式会社が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所建設についてどう考えますか。
①建設に賛成する ②建設に反対する ③その他(    )

回答:②建設に反対する
理由:大間原発がなくても電力不足は起きていないのに、世界にも例がなく、技術的にも軽水炉原発以上に危険とされるフルMOX原発を、実証実験もなしに、出力138万キロワットもの商業炉を建設するのはあまりに無謀。訴訟も起こされるなど、住民合意もない。

質問6 その他、原子力発電所関連施設に関するお考えがあればお書きください。

回答:原発も、核のゴミもない未来の北海道を子ども達にわたすことが、今を生きる私達道民の責任だと考えます。

道見やすのりさんからの回答

質問1 泊原子力発電所の避難計画について。

道は、北海道電力泊原子力発電所での事故に備えて原子力防災計画(避難計画)を立てていますが、実際に福島第一原子力発電所で起きた事故と同レベルの事故が起きた場合、現在の原子力防災計画で十分対応できると考えますか。
①十分対応できる ②十分対応できない ③その他  (    )

回答:③その他(一定の評価は出来る。今後の改定が求められる。)
理由:現在、日本国内の原子力発電所における安全性の担保は、原子力規制委員会の慎重に審査によって評価されるものと承知しています。
北海道内における泊原子力発電所のそれについては、現在も鋭意審査中であり、北海道としても北海道電力(株)の対応を注視しているところです。
お尋ねの北海道における原子力防災計画については、北海道防災会議が北海道地域防災計画を策定しています。よって、今後の原子力規制委員会における審査に対応した内容に則して、改定され続ける必要があると考えています。

質問2 泊原発再稼働の事前同意について。

北海道電力泊原子力発電所再稼働に対する自治体の事前同意はどの範囲で必要だと考えますか。
①北海道+立地4町村 ②北海道+30キロ圏内13町村 ③北海道+後志20市町村 ④北海道+後志20市町村+札幌 ⑤自治体の事前同意は必要ない ⑥その他(    )

回答:①道+立地4町村
理由:再稼働についての事前了解については、安全協定に基づ<ものであると承知しているので、安全確認協定とは一線を画すものと考えています。
昨今、その範囲を拡大させる求めがあることは承知していますが、それの根拠に制限が無くなってしまうことになり、この議論については、北海道全域にまで範囲の拡大を続けることになってしまいます。だからこそ、安全確認協定が締結されるものと考えているからです。
北海道知事に事前了解が求められる理由が、そこにあると承知しています。

質問3 北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてどう考えますか。

①再稼働させるべきだ ②再稼働させるべきでない ③その他(    )

回答:③その他(期限付き稼働の後に廃炉を前提とした再稼働が必要)
理由:現に存在する泊原発が、原子力規制委員会の審査を完了したならば、期限付き稼働の後に廃炉を前提とした再稼働が必要であると考えます。
北海道内では、全国で最も高い電気を買わされている状況であり、道民のみならず企業活動に大きな影を落としていることは事実です。
その代替策が見当たらない以上は、再稼働を容認することが必要と考えます。
ー方で、石狩湾新港発電所や再生可能エネルギー導入の加速化が進む道内では、再稼働を長期にわたり容認することが必要なくなるために、道内における電力事情が許す範囲内での期限付き稼働が必要です。

質問4 特定放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れについて。

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、2000年10月24日に成立した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があっても「道内も核のごみ処分候補地」である(2014年7月7日「北海道新聞」)としていますが、あなたは国がすすめる特定放射性廃棄物最終処分場の受け入れについてどう考えますか。
①受け入れる ②受け入れない ③その他(    )

回答:③その他(誘致自治体の判断による)
理由:核のごみ処分については、過去に日本国内で原発が稼働した事実がある以上は避けられない課題です。
むしろ、宇宙空間も含めた世界の何処かに引き受けて頂くことの方が、無責任極まりないと考えています。
日本国内の何処かに最終処分場を設けなければならない以上は、処分候補地が北海道になることもあり得るとするのが自然です。
その上で、受け入れについては、誘致する自治体が判断するものと承知しています。

質問5 大間原発について。

電源開発株式会社が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所建設についてどう考えますか。
①建設に賛成する ②建設に反対する ③その他(    )

回答:③その他(どちらでもない)
理由:青森県と誘致自治体が判断したものについて、北海道が口を出すものではないと考えています。

質問6 その他、原子力発電所関連施設に関するお考えがあればお書きください。

回答:日本国内において安定したエネルギーの確保は、暮らしや経済活動を営む上でどうしても欠かせない課題です。それは、電気だけに限りません。それを、北海道民は昨年9月に思い知ったところでもあります。
私は、原子力発電所再稼働に積極的な支持をしているものではありません。しかし、現状を容認できる立場もとっていません。安全を担保した上で経済性を確保しなければ、北海道の元気はより失われて行ってしまいます。
私たちの北海道は、再生可能エネルギー源の宝庫であり、議論の余地なく目指す方向は明確です。その環境を整えている間に、未来の北海道の元気を損なう手段を選ぶことはあってはなりません。
今在ることは、代えられない事実です。無かったことには出来ません。
私は、再稼働反対を唱える方が多いことを承知しています。
しかし、再稼働に賛成している方も多いことを承知しています。
私は、北海道議会議員として、今を暮らす私たちと、未来将来子供たち孫たちに元気をお届けする為に働くことをお約束しています。
よって、まず原子力規制委員会による安全が担保された後には、期限付き稼働の後の廃炉を前提とした再稼働を支持するに至っています。

以上

山根理広さんからの回答

質問1 泊原子力発電所の避難計画について。

道は、北海道電力泊原子力発電所での事故に備えて原子力防災計画(避難計画)を立てていますが、実際に福島第一原子力発電所で起きた事故と同レベルの事故が起きた場合、現在の原子力防災計画で十分対応できると考えますか。
①十分対応できる ②十分対応できない ③その他  (    )

回答:②十分対応できない
理由:泊原発からの避難経路は、交通網が不全となる場合が生じるなど他の地域と異なる事情をかかえている。それだけを考慮しても十分対応できるとは言えないと考える。

質問2 泊原発再稼働の事前同意について。

北海道電力泊原子力発電所再稼働に対する自治体の事前同意はどの範囲で必要だと考えますか。
①北海道+立地4町村 ②北海道+30キロ圏内13町村 ③北海道+後志20市町村 ④北海道+後志20市町村+札幌 ⑤自治体の事前同意は必要ない ⑥その他(    )

回答:④北海道+後志20市町村+札幌
理由:仮に福島第1と同レベルの事故が起きた場合、救助及び避難だけを考えても、札幌市に多大な影響を及ぼすことが容易に推定されるため。

質問3 北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてどう考えますか。

①再稼働させるべきだ ②再稼働させるべきでない ③その他(    )

回答:②再稼働させるべきでない
理由:活断層の問題等が解決されていない。
 何より、再稼働がなくても十分に電力は供給可能。

質問4 特定放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れについて。

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、2000年10月24日に成立した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があっても「道内も核のごみ処分候補地」である(2014年7月7日「北海道新聞」)としていますが、あなたは国がすすめる特定放射性廃棄物最終処分場の受け入れについてどう考えますか。
①受け入れる ②受け入れない ③その他(    )

回答:②受け入れない
理由:憲法理念にもとづく地方自治を大切にすべきと考えるため。

質問5 大間原発について。

電源開発株式会社が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所建設についてどう考えますか。
①建設に賛成する ②建設に反対する ③その他(    )

回答:②建設に反対する
理由:フルモックス燃料を用いる危険性の高いもので、安全性が担保されているとする確証がないため。

質問6 その他、原子力発電所関連施設に関するお考えがあればお書きください。

回答:再生可能エネルギーを最大限活用すべき。
 現在、原子力発電所関係にかけている予算を、再生可能エネルギーに振り分けるべき。

吉川隆雅さんからの回答

質問1 泊原子力発電所の避難計画について。

道は、北海道電力泊原子力発電所での事故に備えて原子力防災計画(避難計画)を立てていますが、実際に福島第一原子力発電所で起きた事故と同レベルの事故が起きた場合、現在の原子力防災計画で十分対応できると考えますか。
①十分対応できる ②十分対応できない ③その他  (    )

回答:③その他
理由:道の原子力防災計画は、国、電力会社、関係自治体などの関係者が協議を重ね策定されたものと認識しており、泊原子力発電所における災害時の備えとして機能するものと考えますが、より実効性を高めるために実践的な訓練をくり返すなどして内容を充実していく必要があると考えます。

質問2 泊原発再稼働の事前同意について。

北海道電力泊原子力発電所再稼働に対する自治体の事前同意はどの範囲で必要だと考えますか。
①北海道+立地4町村 ②北海道+30キロ圏内13町村 ③北海道+後志20市町村 ④北海道+後志20市町村+札幌 ⑤自治体の事前同意は必要ない ⑥その他(    )

回答:③その他
理由:泊原子力発電所の再稼動の事前同意に関する自治体の範囲は、国が責任をもって判断し説明する必要があると考えます。

質問3 北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてどう考えますか。

①再稼働させるべきだ ②再稼働させるべきでない ③その他(    )

回答:③その他
理由:泊原子力発電所の安全性が原子力規制委員会で確認された場合には、再稼動にむけた取組を進めるべきと考えます。

質問4 特定放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れについて。

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、2000年10月24日に成立した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があっても「道内も核のごみ処分候補地」である(2014年7月7日「北海道新聞」)としていますが、あなたは国がすすめる特定放射性廃棄物最終処分場の受け入れについてどう考えますか。
①受け入れる ②受け入れない ③その他(    )

回答:②受け入れない
理由:道の条例では、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり受け入れ難いことを宣言する、としていることからその条例の趣旨を尊重していく考えです。

質問5 大間原発について。

電源開発株式会社が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所建設についてどう考えますか。
①建設に賛成する ②建設に反対する ③その他(    )

回答:③その他
理由:課題が指摘されており、大間原子力発電所のあり方を再検討する必要があると考えます。

質問6 その他、原子力発電所関連施設に関するお考えがあればお書きください。

回答:記入なし

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