活動報告

2018/2/22「公開質問状(第3回)」と、北海道からの回答

更新日:

当会が構成団体の一つになっている泊原発を再稼動させない北海道連絡会は、北海道知事に対して「公開質問状(第3回)」を提出しました。

「公開質問状(第3回)」と、それに対する回答についてご報告します。

北海道知事への要望書、質問状 これまでの経緯

2017/5/19 要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」提出

泊原発を再稼動させない北海道連絡会は2017年5月19日、高橋はるみ北海道知事に対し要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」を提出しました。

2017/5/31 要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」への回答

要望書に対し、2017年5月31日に北海道の関係部署から回答がありました。

2017/9/8 公開質問状 提出

この回答を受けて、2017年9月8日に泊原発を再稼動させない北海道連絡会は公開質問状を提出しました。

2017/9/21 公開質問状への回答

公開質問状に対し、2017年9月21日に北海道の関係部署から回答がありました。

この回答を受けて、2018年2月22日に泊原発を再稼動させない北海道連絡会は「公開質問状(第3回)」を提出しました。

2018年2月22日 公開質問状 提出

2018年2月22日、泊原発を再稼動させない北海道連絡会高橋はるみ北海道知事に対し「公開質問状(第3回)」を提出しました。

2018年2月22日

北海道知事 高橋はるみ 様

泊原発を再稼働させない北海道連絡会
代 表  市 川  守 弘

公開質問状(第3回)

 私たち泊原発を再稼働させない北海道連絡会は、貴職に対して、昨年2回にわたり質問をいたしました。しかしながら、貴職からは全く要領を得ない回答ばかりで道民として非常に残念でなりません。そこで、再度、質問をいたします。

1 貴職からの回答がなぜないのか
昨年9月21日の関係部局職員からの回答では、「様々な団体から、ご質問やご意見をいただいているところ」「これまでも総務部危機対策局原子力安全対策課、経済部産業振興局・エネルギー室から回答させていただいており」、という理由で関係部局職員から回答する、となっております。そこで、端的に以下の質問をいたします。

1.北海道知事は、私たちのこれまでの公開質問状に目を通しておられるのか否か

2.毎回の関係部局職員からの回答は、知事自身が承知の内容なのか否か

この質問は、次の理由から生じるものです。

①回答書には「北海道知事 高橋はるみ」との記載も知事の職印の押印もないことから、貴職から関係部局職員が専決を受けているものではないこと

②関係部局職員の氏名が記載されているものの、関係部局職員の職印の押印もないことから、これら関係職員の個人的文書と思われること

③回答書には、「北海道の原子力安全対策並びにエネルギー政策に係る事務を所管する当職から」するとしており、回答者はあくまで「当職」という個人であること

(3)前項①から③の理由から、さらに次の質問をいたします。

(ⅰ)回答書は、北海道庁内におけるどこまでの稟議、決裁を経ているのか、決裁印が押印された当該稟議書の写を添付して明らかにされたい。

(ⅱ)北海道知事 高橋はるみ氏が、私たちの質問およびそれへの回答を承知しているとした場合は、関係職員から知事に対して提出されているであろう私たちの公開質問状についての回答内容を明記した知事への報告書等を添付して明らかにされたい。

2 福島第一原発事故を受けての泊原発の再稼働問題に対する貴職の対応について

回答では、「現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断をもって申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には」「適切に対応していかなければならない」としています。この回答では、貴職の福島第一原発の事故についての見解が欠如しているのみならず、泊原発再稼働問題についての現時点での知事の見解が述べられていません。そこで以下の質問をいたします。

(1)福島第一原発事故については、国会での事故調査委員会の調査結果も公表されているところ、知事は、今までその原因について検討し、同様の事故が北海道で発生した場合にその人的および物的被害を予想したことはあるのか。

(2)被害予想をしたとすればその内容を明らかにされたい。

(3)もし被害予想をしていないとすれば、その理由を明らかにされたい。

(4)泊原発については、「原子力規制委員会における厳正な審査」結果として具体的な内容が示されなければ、道として何らの指針も対策も検討しないという意味か。

(5)もし、何らの検討もしないのであれば、その理由を明らかにされたい。

(6)あるいは、すでに何らかの検討をしているのであればその内容を具体的に明らかにされたい。

3 道民世論調査の結果について

回答では、「再稼働について不安の声など、さまざまなご意見があることは承知しております」となっており、道民の6割近くが再稼働に反対していることはご存知のようです。しかし、回答では「現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断をもって申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には」「適切に対応していかなければならない」としています。
そこで以下質問いたします。

(1)貴職は北海道民の世論を承知していながら、なぜ「原子力規制委員会における厳正な審査」つまり原子力規制委員会の適合性審査の結果を待たなければ対応できないのか、その理由を具体的に明らかにされたい。

(2)「原子力規制委員会における厳正な審査」によって、仮に再稼働について審査基準に適合するという判断が示されたときには、知事として、再稼働反対の世論は無視し、再稼働に同意すると理解してよいか。

4 避難防災計画について

原子力災害に関する避難防災計画は、「原子力規制委員会における厳正な審査」の対象ではなく、自治体の責務とされております。ゆえに私たちは貴職に対して避難防災計画の具体的な内容について回答を求めてきました。しかるに貴職の回答は、一般的な避難防災計画の内容のみの回答になっています。そこで以下質問いたします。

(1)貴職は、北海道の避難防災計画を、複合災害時(地震や津波によって原子炉が機能せず放射性物質を大気中に放出する場合など)の状況も想定して策定しているのか、明らかにされたい。

(2)もし複合災害も想定しているのであれば、まず30キロメートル圏内における大地震による道路・トンネル・港湾などの被害状況について、いかなる場所で、どのような被害状況になるのか、北海道が想定している内容を明らかにされたい。(他府県ではこのようなハザードマップが作成されているので北海道でも作成しているはずです)

(3)前項で30キロメートル圏内における大地震による道路・トンネル・港湾などの被害を想定していないとした場合、その理由を明らかにされたい。

(4)30キロメートル圏内において、住民の避難経路となっている道路やトンネル、港湾の崩壊、陥没等の被害を想定している場合、その道路・トンネル・港湾施設の復旧工事に要する時間をどの程度の時間と予想しているのか明らかにされたい。

(5)前項で、復旧工事に要する時間を予想していないとすれば、その理由を明らかにされたい。

(6)札幌市の防災計画では、泊原発に事故があった場合、半径50キロメートルまでその被害が及ぶとしていますが、知事も同じ理解なのか明らかにされたい。

(7)前回の回答では半径30キロメートル圏内では「屋内退避を基本とし」、「一定の数値(空間線量率)を超える区域において、住民の速やかな避難や一時移転などの防護措置を講ずる」としていますが、

(ⅰ)大地震をともなう複合災害の場合、前震・本震・余震などにより家屋は弱体化し倒壊の危険性のあることが熊本地震などから明らかになりました。このような状況で住民はどこに「屋内退避」すればよいのか明らかにされたい。

(ⅱ)前項の屋内退避は、30キロメートル圏外でも住民の防護措置になっていますが、30キロメートル圏外の住民の場合も住民はどこに「屋内退避」すればよいのか、具体的な避難建築物を明記して具体的に回答を願います。

(ⅲ)知事の回答にある「住民の速やかな避難や一時移転」について、住民は、具体的にどのような「速やかな避難」をしたり、どのように「一時移転」したりするのか。知事の策定している防護措置を明らかにされたい。

(ⅳ)前項で、まだ具体的な防護措置を策定していないとした場合に、知事はこのような防護措置が策定されるまでは泊原発の再稼働に同意しないのか、それとも同意をするのか、明確にされたい。

(ⅴ)前項で、同意する、と回答したならば、その理由を明らかにされたい。

以上の私たちの質問について、是非とも貴職のお考えをお聞かせ頂きたく思いますので、本書面を受け取った後、貴職名による責任ある回答を2週間以内に文書にて下記までご返答頂けるようお願いいたします。

〒060-0808 札幌市北区北8条西6丁目2-23-806泊原発の廃炉をめざす会事務局気付
泊原発を再稼働させない北海道連絡会
代表  市 川 守 弘

以上

公開質問状(第3回)への回答

2018年3月7日に、総務部危機対策局原子力安全対策課、経済部産業振興局環境・エネルギー室から公開質問状への回答がありました。

回答書をPDFにしたものが以下のリンク先にあります。

公開質問状への回答内容の要点を、以下に掲載します。

1.貴職からの回答がなぜないのか

【質問】

(1)北海道知事は、私たちのこれまでの公開質問状に目を通しておられるのか否か

(2)毎回の関係部局職員からの回答は、知事自身が承知の内容なのか否か

この質問は、次の理由から生じるものです。

①回答書には「北海道知事高橋はるみ」との記載も知事の職印の押印もないことから、貴職から関係部局職員が専決を受けているものではないこと

②関係部局職員の氏名が記載されているものの、関係部局職員の職印の押印もないことから、これら関係職員の個人的文書と思われること

③回答書には、「北海道の原子力安全対策並びにエネルギー政策に係る事務を所管する当職から」するとしており、回答者はあくまで「当職」という個人であること

(3)前項①から③の理由から、さらに次の質問をいたします。

(ⅰ)回答書は、北海道庁内におけるどこまでの稟議、決裁を経ているのか、決裁印が押印された当該稟議書の写を添付して明らかにされたい。

(ⅱ)北海道知事高橋はるみ氏が、私たちの質問およびそれへの回答を承知しているとした場合は、関係職員から知事に対して提出されているであろう私たちの公開質間状についての回答内容を明記した知事への報告書等を添付して明らかにされたい。

【回答】

1 (1)(2)貴会からの2017年5月19日付けの要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」並びに2017年9月8日付け「泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状」については、総務部危機対策局原子力安全対策課及ぴ経済部産業振興局環境・エネルギー室から知事に対して、それぞれの内容を報告しております。

また、要望書に対する平成29年5月31日付けの回答並びに公開質問状に対する平成29年9月21日付けの回答内容についても同様に報告しております。

1 (3)(ⅰ)(ⅱ)貴会からの要望書に対する回答並ぴに公開質問状に対する回答については、所管する事項に関して経済部環境・エネルギー室長に確認、危機対策局原子力安全対策担当局長まで決裁しております。

また、要望書並びに公開質問状の概要やその回答について、報告しております。

2.福島第ー原発事故を受けての泊原発の再稼働問題に対する貴職の対応について

【質問】

(1)福島第ー原発事故については、国会での事故調査委員会の調査結果も公表されているところ、知事は、今までその原因について検討し、同様の事故が北海道で発生した場合にその人的およぴ物的被害を予想したことはあるのか。

(2)被害予想をしたとすればその内容を明らかにされたい。

(3)もし被害予想をしていないとすれば、その理由を明らかにされたい。

(4)泊原発については、「原子力規制委員会における厳正な審査」結果として具体的な内容が示されなければ、道として何らの指針も対策も検討しないという意味か。

(5)もし、何らの検討もしないのであれば、その理由を明らかにされたい。

(6)あるいは、すでに何らかの検討をしているのであればその内容を具体的に明らかにされたい。

【回答】

(1)〜(3)福島第ー原発の事故では、いまだ多くの住民の方々が長期間にわたって避難生活を余儀なくされているところであり、ひとたび原発事故が起きれば、住民生活はもとより、農業、水産業、観光など社会経済に甚大な影響があるものと認識をしています。

(4)〜(6)泊発電所については、現在、原子力規制委員会における審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にないものと考えています。
なお、原発は何よりも安全性の確保が最優先で、その追及に終わりがないとの認識のもと、今後とも、国や事業者に対して、安全対策に万全を期するよう、求めてまいります。

3.道民世論調査の結果について

【質問】

(1)貴職は北海道民の世論を承知していながら、なぜ「原子力規制委員会における厳正な審査」つまり原子力規制委員会の適合性審査の結果を待たなければ対応できないのか、その理由を具体的に明らかにされたい。

(2)「原子力規制委員会における厳正な審査」によって、仮に再稼働について審牡基準に適合するという判断が示されたときには、知事として、再稼働反対の世論は無視し、再稼働に同意すると理解してよいか。

【回答】

(1)(2)原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、原子力規制委員会において、しつかりと審査・確認していただ<ことが重要と認識しております。
泊発電所については、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。

4.避難防災計画について

【質問】

(1)貴職は、北海道の避難防災計画を、複合災害時(地震や津波によって原子炉が機能せず放射性物質を大気中に放出する場合など)の状況も想定して策定しているのか、明らかにされたい。

(2)もし複合災害も想定しているのであれば、まず30キロメートル阻内における大地展による道路・卜ンネル・港湾などの被害状況について、いかなる場所で、どのような被害状況になるのか、北海道が想定している内容を明らかにされたい。(他府県ではこのようなハザードマップが作成されているので北海道でも作成しているはずです)

(3)前項で30キロメートル圏内における大地震による道路・トンネル・港湾などの被害を想定していないとした場合、その理由を明らかにされたい。

(4)30キロメートル圏内において、住民の避難経路となっている道路やトンネル、港湾の崩壊、陥没等の被害を想定している場合、その道路・トンネル・港湾施設の復旧工事に要する時間をどの程度の時間と予想しているのか明らかにされたい。

(5)前項で、復旧工事に要する時間を予想していないとすれば、その理由を明らかにされたい。

(6)札幌市の防災計画では、泊原発に事故があった場合、半径50キロメートルまでその被害が及ぶとしていますが、知事も同じ理解なのか明らかにされたい。

(7)前回の回答では半径30キロメートル圏内では「屋内退避を基本とし」、「一定の数値(空間線量率)を超える区域において、住民の速やかな避難や一時移転などの防護措置を講ずる」としていますが、

(ⅰ)大地震をともなう複合災害の場合、前震・本震・余震などにより家屋は弱体化し倒壊の危険性のあることが熊本地震などから明らかになりました。このような状況で住民はどこに「屋内退避」すればよいのか明らかにされたい。

(ⅱ)前項の屋内退避は、30キロメートル圏外でも住民の防護措置になっていますが、30キロメー卜ル圏外の住民の場合も住民はどこに「屋内退避」すればよいのか、具体的な避難建築物を明記して具体的に回答を願います。

(ⅲ)知事の回答にある「住民の速やかな避難や一時移転」について、住民は、具体的にどのような「速やかな避難」をしたり、どのように「一時移転」したりするのか。知事の策定している防護措置を明らかにされたい。

(ⅳ)前項で、まだ具体的な防護措置を策定していないとした場合に、知事はこのような防護措置が策定されるまでは泊原発の再稼働に同意しないのか、それとも同意をするのか、明確にされたい。

(ⅴ)前項で、同意する、と回答したならば、その理由を明らかにされたい。

【回答】

(1)道の地域防災計画において、地震、津波など自然災害との複合災害時において、自然災害による差し迫った危険がある場合には、住民の生命の安全確保を優先して対応する旨規定しています。また、国、道、関係町村の避難計画を一体のものとして取りまとめた「泊地域の緊急時対応」においても、暴風雪や大雪時におけるPAZ内の防護措置、津波との複合災害時におけるPAZ内の防護措置、自然災害等によりUPZ内における屋内退避が困難な場合の対応など複合災害時における防護措置などを定めているところです。

(2)〜(5)本年2月1日に開催された「北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会」において、全道の地震被害想定の調査結果を公表しました。その中において、地震動による交通施設被害として「主要な道路(高速・国道・主要道道)及びその他道路(一般道道・市町村道)の被害箇所」と「橋梁の不通箇所数・通行支障箇所数」を市町村単位で算定しております。上記算定は、全道規模で行っており、市町村単位での算定としています。

(6)道の地域防災計画において、国からUPZ外の住民においても放射性物質による影響を回避するため屋内退避の指示があった場合には、UPZ外の該当市町村に対し、屋内退避の指示を連絡する旨定めているとともに、国から緊急時モニタリングの結果に応じたOILに基づき、避難等の指示があった場合には、UPZ外の該当市町村に対し、住民の避難等の指示を連絡し、避難等の受け入れ先となる市町村の調整を行う旨規定しています。

(7)(ⅰ)道の地域防災計画において、関係町村長は、地震等により、家屋における屋内退避が困難な場合には、当該町村内の避難所等で屋内退避させるものとし、当該町村内の避難所等の利用が困難な場合は、隣接する市町村の避難所等の利用について、道に調整を要請することとしており、知事は、当該要請を受け、隣接する市町村と調整し、避難所等を確保するものとし、近隣の避難所等の利用が困難な場合には、地震等による影響がない避難所等をUPZ内外を含め選定することとしています。また、「泊地域の緊急時対応」においても、地震などの自然災害等によりUPZ内において屋内退避が困難な場合の対応として、同趣旨の内容を定めているところです。

(ⅱ)道の地域防災計画において、屋内退避は、原則として住民等が自宅内にとどまるものとしており、これは、UPZ外の住民の方々も同様の取扱いとなります。

(ⅲ)道の地域防災計画において、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、緊急事態の区分等に応じ、屋内退避や避難等の防護措置を定めており、警戒事態における措置(PAZ内の関係町村に対し施設敷地緊急事態要避難者の避難準備を要請等)、施設敷地緊急事態における措置(PAZ内の関係町村は、施設敷地緊急事態要避難者に対し避難の開始を指示等)、全面緊急事態における措置(PAZ 内の関係町村に対し住民の避難、安定ヨウ素剤の配布・服用の指示を行うとともに、UPZ内の関係町村に対し、住民の屋内退避の指示等)、放射性物質放出後の措置(国から緊急時モニタリングの結果に応じたOILに基づき避難等の指示があった場合、UPZ内の関係町村に対し、住民の避難等を指示等)などを定めています。なお、「泊地域の緊急時対応」においても、同趣旨の内容を定めているところです。

(ⅳ)~(ⅴ)住民への防護措置については、前述のとおりです。
なお、泊発電所については、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。

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