活動報告

2017/9/8泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状と、北海道からの回答

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当会が構成団体の一つになっている泊原発を再稼動させない北海道連絡会が、北海道知事に対して公開質問状を提出しました。

公開質問状と、それに対する回答についてご報告します。

目次

北海道知事への要望書、質問状 これまでの経緯

2017/5/19 要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」提出

泊原発を再稼動させない北海道連絡会は2017年5月19日、高橋はるみ北海道知事に対し要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」を提出しました。

2017/5/31 要望書「知事は泊原発の再稼働にNOを!!」への回答

この要望書に対し、2017年5月31日に北海道の関係部署から回答がありました。

この回答を受けて、2017年9月8日に泊原発を再稼動させない北海道連絡会は公開質問状を提出しました。

2017年9月8日 泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状

2017年9月8日、泊原発を再稼動させない北海道連絡会高橋はるみ北海道知事に対し「泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状」を提出しました。

北海道知事 高橋はるみ様

2017年 9月8日
泊原発を再稼働させない北海道連絡会
代表  市川 守弘

泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状

 私たち「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」(以下、北海道連絡会)は、さる5月19日、貴職宛てに泊原発の再稼働に関する申し入れを行いました。5月31日付で、北海道総務部危機対策局原子力安全対策課長 前川清三郎氏と 北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室 参事水口信生氏 名の文書回答をいただきました。しかし、この文書回答には、貴職の名前はどこにもありません。私たちは、北海道知事へ申入れを行なったのであり、このような関係部局役職員名の回答を求めたものではありません。また、文書回答の内容も道知事が道民の安全に責任を負う立場にないもので、納得できないものでした。
つきましては、あらためて貴職宛てに、以下の公開質問状を提出し、貴職名の責任ある回答を求めます。

1、前回の回答に関して

なぜ、貴職名の文書回答でなく、関係部局役職員名の文書回答をされたのか、納得いく説明を求めます。

2、泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状

私たち「北海道連絡会」は、以下の諸点から、道民の安全に責任を負う貴職は、泊原発の再稼働を認めるべきでないと考え、公開質問状を提出します。誠意ある回答を求めます。

(1)福島第一原発事故の最大の教訓は、二度と同じような重大事故を繰り返してはならないということです。福島県も県議会も県下の59市町村と市町村議会もすべてが、原発のない福島県を願い、全原発を再稼働せず廃炉にすることを求めています。
北海道でも、泊原発が福島第一原発のような重大事故を起こせば、取り返しのつかない事態になることは明らかです。しかも、福島島第一原発事故後に決定された原子力規制委員会の適合性審査の新規制基準は、重大な原発事故が起きうることを「想定」し、起きた場合、その被害や影響をできるだけ小さくする立場の基準に過ぎません。フクシマ原発事故の教訓が生かされたものとはなっていません。
したがって、道民の安全に責務を負う貴職は、フクシマ原発事故の教訓を生かし、泊原発の再稼働を認めるべきでないと考えます。
ところが、貴職は、原発は安全最優先だと言いながら、泊原発はいま原子力規制委員会で審査中であり、予断を持って言える段階ではないとして、再稼働を認めないとは決して言ってきていません。これはフクシマ原発事故の教訓に反し、道民の安全を最優先にしない誤った対応ではありませんか。明確な回答を求めます。

(2)憲法は主権在民を原則としています。この原則に立った政治を行うことが国政も地方政治も当然の大前提と考えます。泊原発の再稼働の是非に関し、今年4月に実施された「道新」の世論調査では、泊原発の再稼働に「反対」が59%と報じられました。この民意を実現する立場をとることが貴職に求められていると考えます。きっぱり泊原発の再稼働を認めない決断を下すべきではありませんか。明確な回答を求めます。

(3)万が一、泊原発で重大事故が発生した場合に備え、関係地域の全住民が安全に避難できることは、緊急時対応に不可欠のことです。しかし、規制委員会が決めている原子力防災指針は、かなり頻繁に見直していますが、避難計画を策定する自治体にその遵守を求めているにもかかわらず、30キロ圏内の避難は放射線が放出されてからの避難計画策定であり被ばくが前提となっています。また、広域避難の際には、泊原発から30キロ圏を超えた地域での退域時の被ばく線量測量と簡易除染を義務付け、安全性の保障がないものです。安定ヨウ素剤の配布は、各戸への事前配布ではなく避難集合場所での配布等、二重三重に安全性を保障しないものとなっています。このような原子力防災指針を遵守した避難計画の下では、何度防災訓練を重ねても被ばくなしに避難できる保障は全くありません。この点からも、泊原発の再稼働は認めるべきではありません。明快な回答を求めます。

(4)さらに原発から30キロ圏を超えた市町村には原子力防災指針に基づく避難計画さえ策定が義務付けられていません。策定しても国や道の何らの財政支援も体制的支援も決まっていません。しかし、重大事故時には放射性物質は、30キロ圏外にも及びます。30キロ圏外の避難も安全性を保障できないことは明白です。
貴職は、30キロ圏外の防災対策にも責任を負っています。しかし、現状の原子力防災指針では、30キロ圏外住民の安全な避難に貴職は責任を負うことができないのが現実です。この点からも、貴職は、泊原発の再稼働を認めるべきではないと考えます。明確な回答を求めます。

(5)泊原発の規制委員会の審査会合の中で、泊原発が立地している積丹半島西岸の前面海域に海底活断層の存在の可能性を否定できないとか、防潮堤や冷却水貯蔵棟など重要施設の立地している泊原発敷地内の海側は広範囲に埋め立て地であり、防潮堤を含む重要施設の液状化の恐れが指摘されています。
さらに、泊原発が立地している積丹半島西岸の地形の形成が、地震性隆起による可能性も指摘され続けています。地震で隆起するような地形に原発を立地すること自体、認められないのではありませんか。きっぱり泊原発の再稼働を認めず、廃炉にするよう求めるべきではありませんか。明快な回答を求めます。
以上の私たちの質問について、是非とも貴職のお考えをお聞かせ頂きたく思いますので、本書面を受け取った後、貴職名による責任ある回答を2週間以内にご返答頂けるようお願いいたします。

2017年9月8日
〒060-0808 札幌市北区北8条西6丁目2-23-806泊原発の廃炉をめざす会事務局 気付
泊原発を再稼働させない北海道連絡会
代表  市 川 守 弘

以上

泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状への回答

2017年9月21日に、総務部危機対策局原子力安全対策課、経済部産業振興局環境・エネルギー室から公開質問状への回答がありました。

回答書をPDFにしたものが以下のリンク先にあります。

公開質問状への回答内容の要点を、以下に掲載します。

1.前回の回答に関して

【質問】

なぜ、貴職名の文書回答でなく、関係部局役職員名の文書回答をされたのか、納得いく説明を求めます。

【回答】

本道の原子力安全対策並びにエネルギー対策に関しては、地域の住民の方々を始め、様々な団体から、ご質問やご意見をいただいているところですが、これまでも原子力安全対策並びにエネルギー対策を所管する総務部危機対策局原子力安全対策課、経済部産業振興局環境・エネルギー室からご回答をさせていただいており、前回の貴団体からの質問についても、私どもから回答させていただいたところです。

2.泊原発の再稼働を認めないよう求める公開質問状

(1)福島第一原発事故の最大の教訓は、二度と同じような重大事故を繰り返してはならないということ……

【質問】

福島第一原発事故の最大の教訓は、二度と同じような重大事故を繰り返してはならないということです。福島県では県議会と県下の59市町村の市町村議会すべてが、原発のない福島県を願い、全原発を再稼働せず廃炉にすることを求めています。

北海道でも、泊原発が福島第一原発のような重大事故を起こせば、取り返しのつかない事態になることは明らかです。しかも、福島第一原発事故後に決定された原子力規制委員会の適合性審査の新規制基準は、重大な原発事故が起きうることを「想定」し、起きた場合、その被害や影響をできるだけ小さくする立場の基準に過ぎません。フクシマ原発事故の教訓が生かされたものとはなっていません。

したがって、道民の安全に責務を負う貴職は、フクシマ原発事故の教訓を生かし、泊原発の再稼働を認めるべきでないと考えます。

ところが、貴職は、原発は安全最優先だと言いながら、泊原発はいま原子力規制委員会で審査中であり、予断を持って言える段階ではないとして、再稼働を認めないとは決して言ってきていません。これはフクシマ原発事故の教訓に反し、道民の安全を最優先にしない誤った対応ではありませんか。明確な回答を求めます。

【回答】

泊発電所については、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。

(2)憲法は主権在民を原則としています。この原則に立った政治を行うことが国政も地方政治も当然の大前提……

【質問】

憲法は主権在民を原則としています。この原則に立った政治を行うことが国政も地方政治も当然の大前提と考えます。泊原発の再稼働の是非に関し、今年4月に実施された「道新」の世論調査では、泊原発の再稼働に「反対」が59%と報じられました。この民意を実現する立場をとることが貴職に求められていると考えます。きっぱり泊原発の再稼働を認めない決断を下すべきではありませんか。明確な回答を求めます。

【回答】

福島原発事故を受けて、国民の皆様の中に、原子力発電所の再稼働について不安の声など、さまざまなご意見があることは承知しております。

泊発電所については、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。

(3)万が一、泊原発で重大事故が発生した場合に備え、関係地域の全住民が安全に避難できることは、緊急時対応に不可欠……

【質問】

万が一、泊原発で重大事故が発生した場合に備え、関係地域の全住民が安全に避難できることは、緊急時対応に不可欠のことです。しかし、規制委員会が策定する原子力災害対策指針では、5キロ圏内を除いた30キロ圏内では、相当量の放射性物質が放出されてから避難することになっており、被ばくが前提となっています。また、安定ヨウ素剤も、各戸へ事前配布するのではなく、避難集合場所で配布することになっている等、二重三重に安全性を保障しないものとなっています。このような原子力災害対策指針をもとに作成された避難計画の下では、何度防災訓練を重ねても被ばくなしに避難できる保障は全くありません。この点からも、泊原発の再稼働は認めるべきではありません。明快な回答を求めます。

【回答】

道では、原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から半径5㎞のPAZについては放射性物質放出前から住民避難を行うとともに、半径5㎞から半径30㎞圏のUPZについては屋内退避を基本としながら、万が一、放射性物質が放出された場合には、空間線量率を実測の上、一定の数値を超える区域において、住民の速やかな避難や一時移転などの防護措置を講ずることとして、地域防災計画を定めています。

道としては、今後とも、関係自治体や防災関係機関と連携を密にしながら、計画に定められた所要の防護措置を講ずるとともに、様々な事態を想定した訓練を繰り返し実施するなどして、万が一、原子力災害が発生した場合に、住民の安全確保が図られるよう、不断に取り組んでまいります。

(4)さらに原発から30キロ圏を超えた市町村には原子力災害対策指針に基づく避難計画さえ策定が義務付けられていません……

【質問】

さらに原発から30キロ圏を超えた市町村には原子力災害対策指針に基づく避難計画さえ策定が義務付けられていません。策定しても国や道の何らの財政支援も体制的支援も得られないのが現状です。しかし、重大事故時には放射性物質は、30キロ圏外にも及びます。30キロ圏外の道民の安全を保障できないことは明白です。

貴職は、30キロ圏外の防災対策にも責任を負っています。しかし、現状の原子力災害対策指針では、30キロ圏外の住民の安全について責任を果たすことができないのは明らかです。この点からも、貴職は、泊原発の再稼働を認めるべきではないと考えます。明確な回答を求めます。

【回答】

道では、原子力災害対策重点区域を設定するに当たり、IAEA の国際基準を踏まえ策定された原子力災害対策指針や福島原発事故をもとに原子力規制委員会から示された泊地域の放射性物質の拡散シミュレーション結果を踏まえ、「原子力施設から概ね30km」の範囲としているところです。

万が一、30km 圏外において、放射線の影響が及ぶような事態となった場合には、原子力災害対策指針に基づき、該当する自治体と連携して、屋内退避の徹底を図るとともに、必要に応じて、より遠方の自治体と調整して一時移転先を確保するなど、住民の安全確保が図られるよう取り組んでまいります。

(5)規制委員会における泊原発の審査会合では、泊原発が立地している積丹半島西岸の前面海域に海底活断層の存在の可能性を否定できない……

【質問】

規制委員会における泊原発の審査会合では、泊原発が立地している積丹半島西岸の前面海域に海底活断層の存在の可能性を否定できないこと、防潮堤や冷却水貯蔵棟など重要施設の立地している泊原発敷地内の海側は広範囲に埋め立て地であり、防潮堤を含む重要施設の液状化の恐れがあることが指摘されています。

さらに、泊原発が立地している積丹半島西岸の地形の形成が、地震性隆起による可能性も指摘され続けています。地震で隆起するような地形に原発を立地すること自体、認められないのではありませんか。きっぱり泊原発の再稼働を認めず、廃炉にするよう求めるべきではありませんか。明快な回答を求めます。

【回答】

泊発電所については、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、道としては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。

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