活動報告

2016/8/9「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」開催についての要請行動

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「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」開催についての要請行動を行いました

 8月9日(火)午後4時30分から、北海道電力に対して、札幌市各区における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」開催についての要請行動を行いました。

 それに先立ち同日午前10時から、札幌市長(担当課長が受理)と札幌市議会議員67名あてに、札幌市各区で北海道電力による地域説明会が開催されるよう、継続的な働きかけを求める要請書を手渡し。午後からは北海道知事(担当主査が受理)と道議会議員101名あてに、札幌市各区および全道市町村で地域説明会が開催されるよう求める要請書を渡しました。

 在席していて要請書を手渡すことのできた道議・市議からは「説明会開催の働きかけをしていく」「私も皆さんと一緒に運動をしていきたい」などの声をきくことができました。

 担当者の時間的都合から、最後となった北海道電力への要請行動では、一階広報スペースに全員が立ったままの状態で、担当課長が要請書を受理しました。

 この日の要請行動については翌8月10日付「北海道新聞」朝刊に「安全対策の説明会 北電に開催要請を」というタイトルで紹介されています。

これまでの経緯-5団体による要請行動から今回の要請行動へ

 北電は4月13日から8月9日の間、後志20市町村64か所で説明会を開催。これに対し4月28日にシャット泊、泊原発の廃炉をめざす会、泊原発の廃炉をめざす北電株主の会、ベクレルフリー北海道、地方自治を考える市民の会の5団体が、北電に対して説明会の札幌圏での開催を求める要請書を渡しました。

 その後の5月7日(土)に結成された当会では、2016年度活動方針として北電による地域説明会の札幌市北区開催要請を位置づけ、実行しました。
 

秋元札幌市長・高橋道知事による要請と北電の対応の変化

 秋元札幌市長は、今年1月と4月に、北電に対して札幌で説明会を開催するように要請。高橋知事も、7月15日の記者会見で、秋元市長の要請に同意して「(原発の安全性については)道民全体の関心事だ。広く道民に説明するには、道庁所在地の札幌がふさわしい。」と意見を表明しました。(16.7.14,7.16北海道新聞)

 それら札幌市民や、札幌市長、北海道知事の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるにいたっています。

札幌全区の「有志」および他団体との連携

 今回の北海道電力に対する要請は、当「北区の会」だけでなく札幌全区の「有志」43名との連名で行いました。「有志」としてお名前を出してくださったみなさま、真に有難うございました。

 また、札幌市長、市議、道知事、道議に対する要望は「泊原発の廃炉をめざす会」と「ベクレルフリー北海道」との共同で行いました。

なぜ地域説明会を要請するのか

 福島第一原子力発電所の事故では、発電所から放出された放射性物質が半径250km範囲に広がったことが示されています。万が一、泊発電所において福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されます。そうなれば札幌圏が後志からの避難民の受け入れを果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。

 まさに当事者である私たちは、北海道電力から泊発電所の安全対策について詳しく話をきき、疑問に思うところは納得がいくまで質問し、不安に思うことについて意見を述べるべき立場にあると考えます。今回の要請にあたっては、札幌地域で通り一遍の説明会を開催するということではなく、札幌市各区、道内各市町村での、住民が納得のゆく丁寧な説明と十分な質疑が尽くされる双方向の説明会を開催するよう要請しました。

北海道電力に対する要請の回答期日

 今回の要請書では回答の期日を8月末日とし、文書による回答を求めています。北海道電力からの回答の内容とそれに対する私たちの考えを、追ってこのHP上でお伝えしていきます。

提出した要請書

北海道電力宛要請書

2016年8月9日

北海道電力株式会社代表取締役社長  真弓 明彦 殿

泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会 (共同代表)18名
札幌市各区住民有志 (北 区)12名、(中央区)7名、(西 区)5名、
(手稲区)2名、(南 区)3名、(東 区)5名、(白石区)2名
(豊平区)5名、(清田区)1名、(厚別区)1名

札幌市における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書

 私たちは、北海道電力の泊原子力発電所の廃炉の実現をめざして、札幌北区で活動をしている市民団体、および、本要請活動に賛同する札幌各区に居住あるいは勤務する者です。

 貴社は、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、2016年4月13日~8月9日の期間に開催されました。秋元札幌市長が本年1月ならびに4月に行った札幌での説明会開催要請に対して、貴社は当初、上記の両協定を締結している上記20市町村以外に開催予定はない、との意向を示しておられましたが、7月29日の記者会見で、貴職は、「説明会を札幌でも開く方向で検討している、日程や開催回数などを今後詰める。」と述べられています。(2016.7.30北海道新聞)

 札幌圏の住民は,泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数(54%)を占めています。(16.7.17北海道新聞)

万が一、福島と同規模の原子力発電所の事故が起これば、札幌を含む北海道内陸部への放射性物質汚染が予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られる事態が予測されます。「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村だけでなく、影響が予測される地域での住民が納得のゆく丁寧な説明会が必要と考えられます。

 秋元札幌市長や高橋北海道知事が、貴社に、要請されたことからも、行政当局も、札幌市内での説明会開催を実現すべきとの意向を持っておられます。いまや、「道内人口の3分の1を占める札幌の住民に説明を尽くすのは、原発を持つ電力会社の責務」( 2016.7.21北海道新聞社説)との官民あげての声が非常に大きくなっております。

 貴職が、札幌市における「地域説明会」の開催に前向きに検討されることになったことを私たちは歓迎します。ここに、私たち札幌市民は、改めて、札幌市各区において、泊発電所の安全対策等についての説明会を開催していただくよう、強く要請いたします。さらに、回答の内容に関する貴社と私たちとの懇談の機会を設けていただくことを希望いたします。回答は、本年8月末日までに下記の連絡先当て、文書でお送り下さるようお願いします。

秋元克広札幌市長宛要請文

2016年8月9日

札幌市長 秋元 克広 殿

泊原発の廃炉をめざす会
ベクレルフリー北海道
泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会

札幌市における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書

 現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて、原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、札幌圏の住民は,泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。

 福島第一原子力発電所の事故では、原子力発電所から30km以内はもちろん、それを遙かに超える南東北、関東地方の多くの地域の住民の生活と環境が壊されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80km位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。

 本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数(54%)を占めています。(16.7.17北海道新聞)

 北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。秋元札幌市長におかれては、今年1月の記者会見で、「原発のリスクに対する考え方や、北電の対応を道民、市民に分かるように説明をしてほしい」と表明し、1月および4月に、札幌における説明会の開催を北電に要請されております(16.7.14,7.15北海道新聞)。札幌市民や、札幌市長、北海道知事の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。

 札幌市民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一,事故が発生しても適切な対応を行う責任を担っておられる貴職に、札幌市各区において泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会が開催されるよう、北海道電力株式会社に対して、協議や交渉を継続され、今まで以上に強力に働きかけくださることを期待し、要請いたします。

札幌市議会議員宛要請書

2016年8月9日

札幌市議会議員 各位

泊原発の廃炉をめざす会
ベクレルフリー北海道
泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会

札幌市における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書

 現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて、原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、札幌圏の住民は,泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。

 福島第一原子力発電所の事故では、原子力発電所から30km以内はもちろん、それを遙かに超える南東北、関東地方の多くの地域の住民の生活と環境が壊されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。 

 本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数(54%)を占めています。(16.7.17北海道新聞)

 北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。秋元札幌市長におかれては、今年1月の記者会見で、「原発のリスクに対する考え方や、北電の対応を道民、市民に分かるように説明をしてほしい」と表明し、1月および4月に、札幌における説明会の開催を北電に要請されております(16.7.14,7.15北海道新聞)。札幌市民や、札幌市長、北海道知事の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。

 札幌市議会議員のみなさまには、札幌市民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一,事故が発生しても適切な対応ができる施策のために奮闘していただくと同時に、札幌市各区において、泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会を開催するよう、市議会決議や協議、交渉などにより、北海道電力株式会社に対して、今まで以上に強力に働きかけくださることを要請いたします。

高橋はるみ北海道知事宛要請書

2016年8月9日

北海道知事 高橋 はるみ 殿

泊原発の廃炉をめざす会
ベクレルフリー北海道
泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会

北海道全市町村における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書

 現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて、原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、北海道民は,泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。

 福島第一原子力発電所の事故では、文部科学省と米国エネルギー省が実施した航空機モニタリング調査など、多くの汚染調査で、発電所から放出した放射能物質が、南東北および関東地方全域-半径250km範囲に広がっていることが示されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。

 本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数(54%)を占めています。(16.7.17北海道新聞)

 北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。高橋北海道知事は、本年7月15日の記者会見で、秋元克広札幌市長が、北電に対して札幌において説明会を開催するように要請されたことに同意して、「(原発の安全性については)道民全体の関心事だ。広く道民に説明するには、道庁所在地の札幌がふさわしい。」と意見表明をされています。(16.7.14,7.16北海道新聞)

 札幌市民や、北海道知事、札幌市長の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。

 北海道民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一,事故が発生しても適切な対応を行う責任を担っておられる貴職に、札幌市各区および道内各市町村において泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会が開催されるよう、北海道電力株式会社に対して、協議や交渉を継続され、今まで以上に強力に働きかけくださることを期待し、要請いたします。

北海道議会議員宛要請書

2016年8月9日

北海道議会議員 各位

泊原発の廃炉をめざす会
ベクレルフリー北海道
泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会

北海道全市町村における「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」
開催についての要請書

 現在停止中の北海道電力泊原子力発電所ついて、原子力規制委員会による再稼働に向けての審査が進められていますが、北海道民は,泊原発の安全対策等に深い関心と危惧を持っています。

 福島第一原子力発電所の事故では、文部科学省と米国エネルギー省が実施した航空機モニタリング調査など、多くの汚染調査で、発電所から放出した放射能物質が、南東北および関東地方全域-半径250km範囲に広がっていることが示されています。万が一、泊発電所において、福島と同規模の事故が起これば、泊発電所から40-80キロメートルに位置する札幌はもちろん、北海道のほぼ全域が放射性物質で汚染されることが予測されます。また、札幌圏が後志地方からの避難民の受け入れが果たせなくなるだけでなく、住民自身の避難が迫られるなど、市民の生存権および生活権が侵される事態の発生が必至です。

 本年7月に行われた北海道新聞社の全道世論調査では、再稼働についての「地元同意」の範囲について「札幌市や小樽市など30キロ以上にも拡げるべき」との回答が過半数(54%)を占めています。(16.7.17北海道新聞)

 北海道電力株式会社は、「泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定」および「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」を締結している後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策等に関する地域説明会を本年4月から開催しています。高橋北海道知事は、本年7月15日の記者会見で、秋元克広札幌市長が、北電に対して札幌において説明会を開催するように要請されたことに同意して、「(原発の安全性については)道民全体の関心事だ。広く道民に説明するには、道庁所在地の札幌がふさわしい。」と意見表明をされています。(16.7.14,7.16北海道新聞)

 札幌市民や、北海道知事、札幌市長の声に押され、後志20市町村以外に開催予定はないとしていた北電真弓社長も、7月29日に行った記者会見で、「説明会を札幌で開催する方向で検討中」と述べるに至っております。

 北海道議会議員のみなさまには、北海道民の生存権、生活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一,事故が発生しても適切な対応ができる施策のために奮闘していただくと同時に、札幌市各区並びに北海道内各市町村において、泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会を開催するよう、道議会決議や協議、交渉などにより、北海道電力株式会社に対して、今まで以上に強力に働きかけくださることを要請いたします。

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